2021-06-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第15号
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及
になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか、原子力施設の災害防止及び核燃料物質等
御指摘のございました原子力関係施設につきましては、その電力供給の機能でありますとか、あるいは原子力施設の災害防止及び核燃料物質等保護の必要性を踏まえますと、本法案の生活関連施設の要件を満たすものと、このように考えているところでございます。
廃炉が決まっているものにつきましても、所内に現に核燃料物質を有しているというその個別の事情がございますれば、そういった事情も勘案した上で、法定する手続に従いまして指定の要否を適切に判断をさせていただく、こういうことでございます。 以上でございます。
○政府参考人（金子修一君） 御指摘のように、原子炉等規制法による福島第一原子力発電所に係る規制では、その廃止措置完了のあるべき具体的な絵姿を定めているわけではございませんけれども、一方で、その廃止に当たっては、施設の解体、あるいは保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄などの措置を講じなければならないこととしておりまして、これらの措置が進んで、敷地内
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
また、原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することと検討しているようでございます。 この法案では、重要施設の周辺おおむね一キロの範囲内で区域を指定し、不動産登記簿等の公簿の収集、土地や建物の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うということになっております。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
○塩川委員 五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討とあるんですけれども、研究炉や実験炉であっても、核燃料物質の保護の観点で考えたら、入るんじゃないですか。
次に、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護事案についてお伺いしたいんですけれども、この核物質防護の機能の一部喪失事案が発生しまして、原子力規制委員会では、東京電力に対しまして特定核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発出されました。
引き続いて、では、柏崎刈羽の方で何が起こっているのかということで更田委員長にお伺いいたしますが、先般の核物質防護施設の様々に見つかった破損、そして三十日以上に及ぶものが数か所あるということで、この問題はいわゆる規制委員会からは赤という判定を受けて、これからの管理区分も第四区分となり、更にその次にいわゆる特定燃料物質を移動してはならないという是正命令が出されました。
○更田政府特別補佐人 特定核燃料物質を移動してはならないという命令は、現在、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護に係る核物質防護の質とそれからその強度が劣化している可能性がある、このために、防護のために必要な措置を取る必要があるだろう、そういった判断に基づいています。
原子力規制委員会は、先週の四月十四日に東京電力に対して、柏崎刈羽原子力発電所において特別な場合を除いて特定核燃料物質を移動しては駄目ですよというふうな命令をされていらっしゃいます。
今般、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所におきまして不適切な事案が続き、原子力規制委員会から最も厳しい評価がなされた上で、本日、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令の発出が決定されましたことについては深刻に受け止めておりますし、私どもとしても、大変残念、遺憾に思っているところでございます。
○山添拓君 原子炉等規制法六十四条の三第二項、実施計画を変更していくと、そういう認可に、申請、認可になっていくかと思いますが、ここでは、特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画、こういう計画を変えていくことになるのだろうと思います。 しかし、この核物質防護という点について言えば、柏崎刈羽原発をめぐって重大な問題が発覚しています。
東京電力に対し、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発するとともに、九月二十三日までに改善措置計画の提出を求めたと承知をしております。並行して、御説明によれば、今後、原子力規制委員会が検査を進めていくと伺っているところでありますが、どのような内容、またスケジュール感で検査を行っていかれるのか、お伺いをいたします。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
是正措置等の命令につきましては、三月二十四日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査の対応区分が第一区分に変更するまでの間、特定核燃料物質の移動禁止の措置を命ずるとの方針が了承されたところでございます。
○山田政府参考人 原子炉等規制法におきましては、安全に関しては、原子力発電所の保安のために必要な措置を保安規定に定めることになってございまして、核セキュリティーに関しては、特定核燃料物質の防護のために必要な措置を核物質防護規定に、それぞれ定めることとしてございます。
ＩＤ不正使用問題に加えまして、核燃料物質防護設備の一部機能喪失といった一連の不適切事案を起こしてしまいました。地域の皆様を始め、広く社会の皆様に御不安と御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。 三月三十一日に原子力規制委員会より、先生御指摘のとおり、柏崎刈羽原子力発電所におきます特定核物質、特定核燃料物質の移動を禁止する是正措置命令が出されております。
黄色く塗ってありますけれども、核燃料物質を防護して、公共の安全を守るためにとあるわけですね。公共の安全を守る、つまり国民の安全を守ることが核物質防護の最大の目的だということであります。今回、東電にその基本的な能力がないということが明らかになった。 私、問題にしたいのは、問題は、そういう東電に原発を再稼働させようと経済産業省がまさに奔走してきたことであります。 配付資料の三を御覧ください。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
飯野 伸夫君 ――――――――――――― 委員の異動 三月五日 辞任 補欠選任 務台 俊介君 神山 佐市君 関 健一郎君 松尾 明弘君 同日 辞任 補欠選任 神山 佐市君 務台 俊介君 松尾 明弘君 関 健一郎君 ――――――――――――― 一月十八日 対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及
○政府参考人（山田知穂君） 規制委員への報告が遅れた理由につきましては、事業者から報告を受けた当初の時点の評価では、中央制御室に入域したのは中央制御室に入域する資格を有する職員であったこと、それから、妨害破壊行為又は核燃料物質の盗取がなく、直ちに核物質防護に影響を及ぼすものではないと判断したこと、事業者に対し速やかに再発防止対策の指示などを行ったことから、直ちに核物質防護上の重要な事案として原子力規制委員会
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
それから、最後に、核物質防護規定と保安規定が別の枠組みになっているということについてでございますけれども、原子炉等規制法において原子力発電所の保安のために必要な措置は保安規定に、特定核燃料物質の防護のために必要な措置は核物質防護規定にそれぞれ定めて原子力規制委員会の認可を得ることというふうに定められているところでございます。
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上